山田みのりが考える大阪について、以下の5項目にまとめました。
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暮らしと福祉いちばんの大阪に
残念なことに大阪市政は、IR＝カジノ・万博・都構想=副首都という金と箱物利権を追いかける方向にカジを切っています。地域への補助金カット、母子家庭の水道料金補助値上げ、区役所の派遣社員化など、声の上げにくいところから暮らしと福祉がカットされています。さらに党利党略で税金を使った再度の住民投票などもってのほか。税金を暮らしと福祉のために使うことが大阪に求められているのですが、その声が届かないと感じています。
国民保険料の引き下げ、介護保険料の減免等が求められています。また、認可保育所を増設し、待機児童の解消が必要です。介護や保育の職場ではたらくひとの賃金を引き上げ、働き続けることのできる環境をサポートしたいです。介護と保育の心配がなければ、現役世代は活躍することができ、活力とにぎわいある大阪を実現することができます。
大型公共事業を抜本転換し、防災対策の強化を
福島区は南海トラフが来たら水没する可能性があります。万博を口実にした「夢洲開発」や緊急性のない大型公共事業に税金を注ぐのでなく、南海トラフ地震・台風・豪雨などの災害から区民の命を守る防災事業、老朽インフラの整備が最優先されるべきではないでしょうか。
また淀川左岸線２期事業は安全性が完全には検証されておらず、堤防の弱体化を招く可能性があり、より堤防の強化を強く求めていく計画の見直しが必要です。また、併設される南岸道路の公害対策についても十分な対策が取られていません。特に大型車両の進入を規制し、騒音、振動への対策を進める必要があります。
中小企業を「主役」に大阪経済を立て直すこと
法人税を下げた分、消費税を10％に増税することで穴埋めする。まさに大企業最優先の政策が今の自民党公明党の本質です。大阪経済をよみがえらせるうえでは、賃上げをはじめ市民のふところをあたため需要を喚起すること、事業所数の９９％を占める大阪経済の「主役」、中小企業の力をつける政策が必要不可欠です。行政にはもっと細かく動いてもらわねばなりません。融資制度の充実、社会保険料の軽減、ものづくり補助金制度等の拡充、そして福島区では、中央卸売市場の家賃引き下げ、水道料金の検針収納を是正するなど、卸・仲卸業者の営業を守る手立てが重要です。
わかる喜びを子どもたちに。教育の充実を
今の大阪市の異常な競争原理導入と教員監視制度はもはや限界にきています。子どもたちをテスト漬けにし、競争に追い立てる教育ではなく、子どもたちに物事がわかることの喜びや探求心を育てる教育への転換が求められています。教員の数を増やして少人数学級を広げ、一人ひとりの子どもを大切にする教育が学力の向上をうながし、未来の大阪を育てます。
カジノより歴史と文化に根ざした大阪に
市民や観光客のフトコロを食い物にし、米カジノ資本を儲けさせる「カジノ大阪誘致」は経済対策の邪道です。賭け事で儲けた税金で街を豊かにするロジックには反対です。「カジノで集客」ではなく、大阪がきずいた歴史と文化、庶民性や福島区の「食」をはじめとする強みを生かした観光政策への重点施策が望まれます。
